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Reinforced Concrete 造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造。高層建築になるほど下層部分の柱、梁を太くする必要があるので全体重量が増加するため、多くは中層建築物の建設に用いられる。
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柱の出っ張りを室内ではなく、建物の外側（バルコニー等）に出して、室内のデッドスペースを無くし空間をすっきりさせる建築工法。
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元来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味であるが、不動産業界においては、未完成の宅地あるいは建物の売買等をいう。
青田売りについては、宅建業法により広告の開始時期の制限(同法33条)、
工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、 契約締結等の時期の制限(同法36条)、
手付金等の保全(同法41条)の規制を受ける。
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住戸の玄関にゆとりを持たせた空間。玄関が共用廊下から少し引っ込んみ、よりプライバシーが守られやすい長所がある。
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管理組合の業務の一部または全部を管理会社に委託すること。管理組合は管理会社と管理委託契約を結びます。
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ある権利を有した人から他の人へその権利が移転したことによってなされる登記をいう。記入登記のひとつである。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、
新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、
ほかに表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれに属する。
移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。
なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。
関連事項：表示登記/保存登記
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依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもので媒介契約の一形式。
一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、
有利な取引の機会がそれだけ広くなるが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、
積極的な媒介行為を行わない場合もある。
また、最近では各分野で情報機器の整備が進み、不動産取引においても流通市場が整備され、
ひとつの宅建業者に依頼しても多くの物件情報が得られるようになりつつある。
一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。
なお、一般媒介契約を締結するときは、国土交通大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。
関連事項：専属専任媒介契約/専任媒介契約/媒介契約
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請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約をいう(民法632条)。 一般的には建物の建築とか土木工事など有形的な仕事について締結される。
注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよい(同法633条)。
これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができる(同法634条)。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる(同法641条)。
なお、土木建築等の業者との請負契約については、
紛争予防のため必ず法定の内容の書面(通常は契約書)を作成交付しなければならず(建設業法19条)、
工事について紛争を生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図る途が開かれている(同法25条以下)。
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一般に不動産取引における価格は、売主と買主の需給関係によって決まるものであるが、売主は少しでも高く売りたいと思い、逆に買主は少しでも安く買いたいと考えるのが通常である。双方の希望価格の乖離は、都心商業地の様に、物件が高額化すればするほど著しくなる。このような場合の、売主希望価格を売り値、買主希望価格を買い値という。
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Autoclaved Light-weight Concreteの頭文字をとったもので軽量気泡コンクリートのこと。施工しやすく、断熱性・耐火性にも優れているといわれ、主に住宅の外壁や間仕切りに用いられる。
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Steel Reinforced Concrete造の略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと骨組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつくる建築方法。強度に優れ、高層住宅、高層建築物の建設に多く用いられる。
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道路の側溝を切断面からみた形状によって区分した側溝の呼称。通常、道路と敷地の境界線には道路面に降った雨水を排水管やマンホール等へ導くため側溝が設けられる。この側溝は、材料別に分類すると素堀り側溝、石張り側溝、石積み側溝、コンクリート側溝等があるが、わが国で用いられているものは、堅固な点が重視され、コンクリート性の側溝が圧倒的に多い。L型側溝、U型側溝等ともいう。
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投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、
賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。 入居者側からみると家主が変わることになる。
ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、 購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。
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中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近時わが国でも導入された販売促進手法である。 特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の広告物を配布して売り住宅の存在を告知しておき、 当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ。
即日契約に至らなくとも地域の潜在顧客の掘り起こしを通じて、
フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。 オープンハウスについては、宅建業法施行規則6条の2第4号に該当するので、
取引主任者を専任させる必要があるとされている。
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